確定申告代行で税理士への依頼時によくある失敗3選

確定申告を代行してくれる税理士を探そうと思って安易にネット検索で探してませんか？
ネットで「地域名　＋　税理士」で検索して上位表示したところに、アポを取ってそのまま書類を持参して確定申告を依頼する。

このパターンで依頼した時よくある失敗は以下の3つです。

とはいえ、確定申告の税理士業務なんて、よく知らないので判断できないですよね。

そこで、この記事では、

などについて税務の実務に通算18年従事した私がわかりやすく解説しました。

これから確定申告で税理士に依頼しようかどうか迷っている人には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。

確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

そもそも、確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリットを知らないと、行動できませんよね。そこで、以下に簡潔にまとめました。

税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは6つあります。

税理士に依頼するデメリット

税理士に依頼するデメリットは、ほぼこれだけです。

税理士に確定申告を依頼する以上はどうしても税理士費用はかかります。ただ、契約の形態を考えたり、相場をチェックし、その範囲で探すだけで、コスト削減は可能です。

確定申告の税理士業務

確定申告を税理士に依頼した場合、具体的には何をやってくれるのか？依頼者側で何をするのか？についてまとめました。

基本的な業務内容

個人事業主の確定申告を税理士に依頼した場合、税理士がやる主な業務は決算書の作成、確定申告書の作成・提出です。

帳簿の作成に関しては、契約により違います。依頼者側で作成する場合と税理士側で作成する場合とがあります。後述しますが、この帳簿作成から税理士に依頼することを丸投げと呼んでいます。

決算書の作成

売上、仕入、経費などの金額が確定したら決算を組みます。決算は棚卸しや減価償却費を仕訳として計上し決算書を作成します。個人事業主の確定申告での決算書は青色申告の場合「青色申告決算書」、白色申告の場合「収支内訳書」といって、確定申告書に添付します。

確定申告書の作成・提出

決算書で算出した所得と他に所得があれば合算して、その他、扶養や社会保険料など所得から控除できるものを控除したうえで、最終的な所得・税額を算定して確定申告書を作成します。その後、税務署に電子申告又は書面にて提出します。

丸投げとは

青色申告の場合、帳簿の作成が必要です。通常は会計ソフトを使って入力し帳簿を作成しますが、この帳簿作成も税理士が請け負うことを記帳代行といいます。

そして、確定申告を税理士に依頼するうえで、帳簿作成から前述した決算書の作成、確定申告書の作成・提出まで一式で依頼することを丸投げと言いいます。

白色申告の場合も帳簿は必要ですが、複式簿記でやる必要はなく、家計簿的な簡易帳簿でよいので、一般的には白色申告の場合、帳簿は依頼者側でやって、決算書の作成以降を税理士がやるパターンが多いです。

スケジュール・手続きの流れ

還付申告でもない、一般の確定申告は例年2月16日から3月15日までが受付期間です。2月16日を過ぎないと確定申告書が提出できないので、税理士が業務に着手するのは2月16日以降になります。

帳簿作成を依頼者側でやる場合

税理士が業務に着手するのは2月16日以降ですがその後の日程がタイトなので、2月16日には決算書に着手できるように1月末をめどに帳簿の作成が完了するのがベターです。

税理士に依頼する際に手渡す書類は以下のものがあります。

• 作成した帳簿
• 棚卸しの集計表
• 国民年金や生命保険の控除証明書等

丸投げの場合

帳簿の作成から丸投げで税理士に依頼する場合には、年明け早々には税理士へ必要資料を渡しておく必要があります。

税理士に依頼する際に手渡す書類は以下のものがあります。

• 売上関係の請求書、仕入や経費に係る請求書・領収書
• 棚卸しの集計表
• 国民年金や生命保険の控除証明書等

確定申告の税理士費用

確定申告を税理士に依頼するとき、最も気になるのが税理士費用ですよね。税理士費用の相場は、青色申告と白色申告で金額に違いがあり、青色申告も依頼者側で帳簿作成をするのか、税理士に依頼するのかでも違いがあります。

青色申告

青色申告の税理士費用は、年間売上高を目安に次の金額が概ねの相場です。

年間売上	帳簿作成は自分で行う場合	帳簿作成も依頼する場合
500万円未満	5万円～	10万円～
500万円以上1,000万円未満	7万円～	12万円～
1,000万円以上3,000万円未満	10万円～	15万円～
3,000万円以上5,000万円未満	15万円～	20万円～

白色申告

白色申告の場合の確定申告の税理士費用は、概ね5万円～10万円が相場です。

確定申告代行でよくある失敗3選

確定申告代行を税理士へ依頼する時、多くの人がやりがちなよくある失敗は以下の3つです。

これがなぜ失敗なのか、深掘りしてみます。

比較検討せずに決めて税理士費用が高くなる

通常物を購入したり、サービスを受けるときは、いくつも比較検討するのに税理士選びは比較検討しない人はすごく多いです。比較しないと税理士費用も言い値で決まり、相場よりずいぶん高かったという失敗もあります。考え方や報酬形態・価格など税理士によって違うので3人程度は話を聞いたほうがいいです。

業務内容を確認せずにトラブルになる

何をどこまで依頼するのか？の線引きがはっきりしていないとトラブルのもとになります。

個人事業の通常の確定申告だったら、

• どの時点から依頼したいのか？
• 申告書のみを作ってほしいのか？
• 丸投げしたいのか
• 準備しておくものは何か？

などは、しっかり確認しておくことが必要です。

例えば、納税者側は丸投げで全部やってくれるものと思って放置し、税理士側は帳簿まで作って改めて持ってくると思っていたら、申告期限ギリギリになったということにもなりかねないです。

依頼してみたら相性が悪くストレスになる

税理士に確定申告代行を依頼して、丸投げで任せていたとしても、税理士からの質問に答えたり、コミュニケーションは必要になります。そのため、相性が悪いとストレスになります。

相性の良し悪しは会ってみるしかないので、依頼する事前に、一度は面談して確かめるのは大事です。

税理士不満ランキング、約3割の事業者が経験する解約の理由とは？

税理士への不満やストレス、こんなことで悩んでませんか？ ガマンできる範囲で「大したことはない」、そう考えていても、 じつは、税理士や担当者にストレスを感じていると不利益が生じます。 なぜなら、ストレス ...

確定申告の税理士の探し方

面談で複数の中から相性を確かめて決めるといっても、自分でピックアップするのは大変だし、依頼内容を明確にと言われても、どんな業務か事細かにはわからないですよね。

そこで、一般的には比較検討するなら、税理士紹介サイトをつかいます。

税理士紹介サイトとは

税理士紹介サイトは、納税者と税理士を結ぶマッチングサイトです。

税理士紹介サイトでの税理士との契約までの流れを大まかに説明すると以下の流れで進みます。

希望の税理士のヒアリング

税理士の選定

成約または断りの申し入れ

税理士紹介サイトのメリット

税理士紹介サイトのメリットを整理すると、

あなたがやるのは、面談して相性が合うかどうかを判断するだけです。しかも、多くの税理士紹介サイトではWEB面談に対応しているので、自宅で簡単に面談ができます。

選ばない手はないですよね。

税理士紹介サイトのデメリット

税理士紹介サイトにももちろんデメリットがあって、まとめると以下のようになります。

税理士紹介サイトの選び方

税理士紹介サイトと言っても大小さまざまで十数社存在します。それをどうやって選ぶのか？その基準をお教えします。

税理士紹介サイトの選び方の基準は、
具体的には、「①登録税理士の質・人数、②担当者のサポート、③運営年数・実績」の３つです。

登録税理士の質・人数

税理士紹介サイトでは、登録税理士を審査するところもあります。審査しているところが一番ですが、そうでなければ、登録税理士の人数が多いほど、いい税理士に出会う可能性は高くなります。

担当者のサポート

税理士選びでは、税理士との面談・報酬の交渉が必要です。
忙しいときの日程調整は大変ですし、価格交渉は苦手という方もいますよね。
そこで、税理士との面談の日程調整や価格交渉も担当者にお任せできるところがおすすめです。

運営年数・実績

税理士紹介サイトの運営年数が長く実績が多いほど、登録税理士の数も多く、担当者のスキルも高くなる傾向にあります。
税理士紹介サイトを選ぶ際は、「運営年数が長く」「実績が多い」ところを重点的に選びましょう。

おすすめの税理士紹介サイト

登録税理士や実績が多く、運営会社がしっかりしているところで、選ぶなら税理士ドットコムがおすすめです。

税理士ドットコムの公式サイトへ

---

他の税理士紹介サイトについては、こちらの記事でランキング形式で執筆しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新ランキング】主要5社を徹底比較！

税理士紹介サイトのおすすめ【2023年1月最新ランキング】主要5社を徹底比較！

じつは、税理士を探すうえで、税理士紹介サイトの実績・認知度はかなり重要です。 なぜなら、税理士紹介サイトの運営がしっかりした、評判の良いところでないと、いい税理士が集まらないから。 とはいえ、税理士紹 ...

まとめ

例年、税理士業界は12月の年末調整から繁忙期に突入します。一般的には、確定申告が迫ってからが繁忙期と思われていますが、既に12月の時点で業務過多になりがちです。

というのも、12月・1月は

12月

顧問先企業各社の年末調整事務

1月

税務署への法定調書の作成・提出、給与支払報告書の市町村への提出、償却資産税申告書の市町村への提出

といった業務が殺到します。

2月の時点では、例年の確定申告がスケジュールに組みこまれるので、新規は受け付けられない状況になっています。

税理士に確定申告を依頼するなら、できるだけ早く検討することをおすすめします。