個人事業主の確定申告【令和4年分】は2023年3月15日まで
2023年（令和5年）提出の確定申告期間は令和5年2月16日（木）から令和5年3月15日（水）までとなります。
2年前（基準期間）の売上高が1,000万円超の人は消費税の課税事業者となり、消費税の確定申告も必要です。
所得税の確定申告
個人事業主の所得税の確定申告は令和5年2月16日（木）から令和5年3月15日（水）までとなります。
消費税の確定申告
個人事業主の消費税の確定申告は、令和5年2月16日（木）から令和5年3月31日（金）までとなります。
消費税の申告は所得税より期間が2週間ほど長くなります。
具体的にやることは、申告書の提出と税金納付
確定申告は具体的には、確定申告書の提出と税金の納付をします。
申告書の提出方法は、Ⓐ書面で提出するか、Ⓑインターネットで電子申告するかのいずれかです。
税金納付には、①納付書による納付、②口座振替による納付、③電子納付の3つの方法があります。
確定申告の流れ
確定申告って具体的にどんな流れか、初めてだとイメージつきづらいですよね。
個人事業主の確定申告は、事業の儲けを申告し、それに対する税金を納付することになるので、事業の利益を集計し、決算処理で正しく計算したうえで、税金を算出します。
具体的には、
- 【記帳】売上や経費などの日々の取引を帳簿に記録
- 【決算】決算処理で正しく利益を計算
- 【申告】正しい利益をもとに申告書を作成・税金を算出する
記帳
売上や経費の日々の取引を帳簿に記録します。この作業は一般的には会計ソフトを使います。最近の会計ソフトはガイド機能が優れているので簿記がわからなくても、十分操作できます。
決算
決算とは、正しく期間損益を計算することが主旨で、具体的には何をするかというと、記帳に間違いがないかの最終チェックと、一般的には、
- 棚卸し
- 減価償却費の計算
がおもな項目です。
棚卸しと減価償却費の計算を簡単に説明すると以下の通りです。
- 棚卸し
- 仕入れた商品のうち、今年売れなかった在庫分は、今年の経費ではなく、来年以降売れたときの経費になります。そこで、期末にある在庫商品を数えて、仕入れから差し引く手続きをします。
これを棚卸しといいます。
棚卸しのやり方は、仕入単価×個数で計算します。
ポイント
仕入単価が一定ではなくバラバラの場合、税法上は今年一番最後に仕入れたときの単価を使います。（最終仕入原価法）
- 減価償却費
申告
確定申告、いつからいつまでの収入？
確定申告はいつからいつまでの収入を対象にするのかというと、令和5年2月-3月の確定申告は令和4年1月1日から12月31日の収入が対象です。
個人事業の場合、収入というのは売上になりますが、認識のタイミングに注意が必要です。
というのは、税務会計上は売上は入金されたときではなく、発生した時認識すべきとされています。
例えば、事業者相手の物販の卸などの場合は、月単位で締めて請求書を発行しますが、その請求書を発行するタイミングになります。（本来は商品が到達した時点、相手方で検収がされた時点など基準はありますが、確定申告で帳簿を作成する実務を想定して記載しています。）
入金になっていないけど売上として計上したものを売掛金といいますが、税務調査などでは必ず論点になります。
注意
売掛金は、飲食店などの店舗でも、クレジットカードやコード決済による売上があれば該当します。
青色申告いつまで？
個人事業の場合、事前に申請すると青色申告が適用できます。青色申告のメリットをまとめると以下のものがあります。
青色申告のメリット
- 所得から最大65万円控除できる。
- 損失を3年間繰越せる
- 30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる
- 親族への給与を必要経費に算入できる
申請期限 原則
青色申告を申請するには、適用を受ける年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
申請期限 新規開業の場合
新規開業の場合、開業した日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
確定申告、間に合わない場合
確定申告は、受付期間が定められていますが、それを過ぎても受付してくれます。期限を過ぎた申告のことを期限後申告といいます。