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税理士変更

税務調査で重加算税、反論もしない税理士に不満

会計ソフトの会社、ミロク情報サービスのアンケートによる解約に至った税理士の不満ランキングでは、「税務署・トラブル対応」の不満が15.6%で第2位でした。

、税務署対応で実務上よくトラブルになるのは以下が多いです。

  • 常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない
  • 税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした
  • 税務調査の対応がいい加減

税務署・トラブル対応の不満の中でもよく聞くのが、納税者側の立場で考えてくれない、税務署よりだったり、税務署の言いなりというケースです。この記事では、実際に税務調査で税務署に何の反論もせず、納得のいかない処分になったという事例を紹介します。

仮想隠ぺいではないのに重加算税の処分に税理士が反論もなし

以下はyahoo知恵袋にあった事例です。
会社が税務調査を受け、重加算税を課せられました。しかし、税務署の提示内容に納得がいかず、顧問の税理士は黙って反論もしませんでした。課せられた罰則が虚偽や隠蔽ではなくミスに基づくものであり、別の税理士に相談したところ、重加算税はあり得ないと言われたという内容です。

yahoo知恵袋の事例

事例の相談内容:
会社が税務調査を受け、重加算税を課せられた内容に納得がいかないとの相談です。顧問の税理士は反論せず、金額を数十万下げることを提案されましたが、罰則に対して納得ができません。重加算税の原因は、設立当初の通帳がなく個人口座でやりとりをしていたため、株式会社に変更し忘れていた10回の入金が対象とされています。相談者は変更し忘れと説明しているものの、他の税理士は重加算税の対象ではないと言っています。相談者は別の税理士に相談し、重加算税はあり得ないと言われています。

出典:yahoo知恵袋

税務リスクは常に納税者が被る

基本的に税務での失敗やミスは、一旦納税者に帰属します。

税理士に理由がある場合、話し合いや場合によっては訴訟になることもあり、その理由が税理士であれば、損失を補填してもらうことはできます。

ただ、補填されるのは金銭的な部分のみです。例えば、ミスにより「加算税」が課されたら、その履歴は誰に原因があれ、納税者に対して記録として残ります。

重加算税などの場合、次の税務調査までのサイクルが短くなることも懸念されます。

現実的な解決方法

解決方法として、税理士に改善してもらうことも可能ですが、あまり現実的ではないです。

仮に改善を提案してみても、

  • 改善を聞き入れてくれるかわからない
  • 改善してくれるかわからない
  • 改善しても継続していく保証はない

といった要因があります。確実でもないのにそこに労力を割くのは、ビジネス上は無駄ではないでしょうか?

であれば、「税理士変更」した方が有意義です。

税理士変更というと、ハードルが高いように思われがちですが、そうでもありません。

約3割の事業者が経験する税理士契約の解約

ミロク情報サービスのアンケートによると、じつは税理士契約の解約の経験があるのは、全体の26.8%!

なんと約3割が解約を経験しているんです。
けっこうな割合ですよね。

税理士変更を想定した税理士への不満の解決方法は以下のURLから見ることができます。ぜひご覧ください。

税理士への不満の解決方法

まとめ

本記事では、会計ソフト会社のアンケートによる解約に至った税理士の不満ランキングで、アドバイス不足が多くの不満を引き起こしていることを紹介しました。税理士のアドバイスがないことは単なる不満だけでなく、税務上のリスクをも引き起こす可能性があります。実際の税務調査での事例をもとに、アドバイス不足が招いた失敗を説明しました。

税務リスクは納税者が被り、税理士の不十分な対応によって損失を被ることがあります。解決方法としては、税理士に改善を求めることも考えられますが、現実的ではない場合もあります。そのため、税理士変更が有意義な選択肢として挙げられます。

税理士変更はハードルが高いと感じられるかもしれませんが、実際には約3割の事業者が経験していることをアンケート結果から確認できました。適切な税理士選びにより、アドバイス不足からくる税務リスクを軽減し、ビジネスの安定運営に役立てることが重要です。

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