確定申告

確定申告間違えたら?やり直しの3つの方法【訂正申告、修正申告、更正の請求】

確定申告を間違えたら、やり方は3つの方法があります。

確定申告期間内に訂正する「訂正申告」(期間内であれば確定申告書は、最後に提出したものが採用され、何度でもやり直しが利きます)。提出期限後に、当初の申告より所得や税額が「増える」場合の手続きである「修正申告」、「減る」場合の手続きである「更正の請求」です。

税務署も役所なので、所定の手続きに不備があると、書類として受け付けてもらえず処理が進みません。

そのため、正確に作成し手続きすることが求められます。

とはいえ、確定申告のやり直しなんて、そうそう経験することではないですよね。

そこで、この記事では

この記事の内容

間違えた時の3つのやり直し方法である

  • 訂正申告
  • 修正申告
  • 更正の請求

のやり方や問題点、その解決方法

について税務の実務に通算18年従事した私がわかりやすく解説します。

この記事の執筆者

しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。

確定申告を間違えて、どう対応すべきか悩んでいる方にとっては必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。

間違えた時のやり直し3つの方法

間違えた時のやり直し方法は確定申告の期間内(例年2月16日から3月15日)か、それ以後の提出期限後になるかで大きく分かれます。

確定申告期間内のやり直し

確定申告期間内にやり直しで提出する申告書は通称、「訂正申告」と呼ばれています。期間内であれば確定申告書は、最後に提出した、最新のものが採用されます。つまり、何度でもやり直しが利きます。

提出期限後のやり直し

提出期限後のやり直しには2つの方法があり、当初の申告より所得や税額が「増える」のか「減る」のかによって変わります。

  • 「増える」場合の手続きを「修正申告」
  • 「減る」場合の手続きを「更正の請求」

といいます。

修正申告のやり方と問題点

当初の申告で、間違って所得や税額を少なく申告していたため、やり直す手続きが修正申告です。

修正申告のやり方

修正申告では、確定申告書の第1表と第5表を提出します。

第5表に修正前の申告書に記載した事項と修正によって増加する部分について書き、第1表に修正後の正しい金額を記載して提出します。

【第1表】

【第5表】

修正申告の問題点

業界では、修正申告をすると税務調査がくるといった話もまことしやかに語られたりします。現実的には、修正申告だけで税務署には膨大な数の提出があるので、税務調査対象に選定されること自体、可能性は低いと考えられます。

とはいえ、修正申告の理由が不自然など、内容によっては税務調査の可能性がないわけではないです。

更正の請求のやり方と問題点

当初の申告で、間違って所得や税額を多く申告していたため、やり直す手続きが更正の請求です。

更正の請求のやり方

更正の請求は「更正の請求書」という独自の様式の書類をつかって作成・提出します。

更正の請求書は、様式的には確定申告書を簡略化したフォーマットになっています。

本来の正しい所得、所得控除、税額を所定の箇所に記載し、すでに納めた税額との差額を求め、還付金額を請求するようにできています。

【更正の請求書】

更正の請求の問題点

更正の請求は、提出したからといって必ず還付等の手続きがされるわけではありません。

更正の請求は納税者が税務署長に「更正してくれ」と請求する手続きです。「更正」は税務署長権限で行う行政手続きで、税務署長が内容を精査し、認めなければ成立しません。

修正申告・更正の請求で失敗しないためには

修正申告や更正の請求は慣れていないと、書類の作成に戸惑うこともあります。

行政手続きなので、書類として不備があれば受理できすに手続きが進みません。その

問題を解決する方法の一つとして税理士に依頼することが考えられます。税理士なら、まず手続きに間違いがないことがあげられますが他にも以下のメリットがあります。

税理士に依頼するメリット

修正申告や更正の請求を税理士に依頼するメリットを整理すると以下のようになります。

ー税理士に依頼するメリットー

税理士に依頼するメリット

  • 間違いがなくスムーズに手続きできる
  • 問い合わせの窓口になってもらえる
  • 調査の立ち会いなどその後の対応も任せられる
  • 税務署への信用の担保になる
間違いなくスムーズに手続きできる
冒頭でもふれたように税務署は役所なので、所定の様式・手順を踏まないと、しょるに不備があれば受け付けてもらえません。税理士であれば任せておけばその心配はありません。
問い合わせの窓口になってもらえる
税理士に依頼すると税務署への提出には「税務代理権限証書」を添付してくれます。これにより、税務署からの問い合わせ、連絡等は税理士を通じて行われます。
調査の立ち会いなどその後の対応も任せられる
修正申告などを提出して税務調査に発展した場合、スムーズに税理士に調査の立ち会いなどの対応も依頼しやすくなります。
税務署への信用の担保になる
税務署では、税理士署名のない申告書には、初歩的ミスが多いと認識しています。税理士署名があれば、そのマイナスイメージが払しょくされ、心証はよくなります。

税理士に依頼するデメリット

もちろんデメリットもあるのですが、デメリットとしては以下2点があります。

税理士に依頼するデメリット

  • 安いとはいえ費用はかかる
  • 対応してくれる人を探せない

修正申告や更正の請求は、内容を精査するだけなので、書類作成の手間というのはあまりかかりません。費用としては一般的には1通作成で2万円から3万円といったところです。

ただ、積極的に修正申告や更正の請求を代行しますとPRしている税理士はいないので、対応してくれる税理士を探すのは大変です。

税理士の探し方

税理士に依頼する際のデメリットの一つとして税理士を探せないというのがあります。インターネットで検索して近くの税理士のHPから問い合わせても、取り合ってくれるかもわからないし、いざ会ってみたら相性が悪かったら断りにくいです。

そんな時おすすめなのが税理士紹介サイトです。

税理士紹介サイトとは

税理士紹介サイトとは、利用者と税理士をマッチングさせるサービスです。紹介料は税理士の負担なので、利用者は無料で利用できます。

税理士紹介サイトでの税理士との契約までの流れを大まかに説明すると以下の流れで進みます。

希望の税理士のヒアリング

WEB上で登録を済ませると、2~3営業日内に税理士紹介サイトの担当者から連絡が来ます。そこで、税理士に希望することを伝えます。

税理士の選定

税理士紹介サイトの担当者は、登録税理士の中から希望に合う税理士を選定し、面談の日程調整までしてくれます。

成約または断りの申し入れ

税理士と面談(WEB面談等)し、納得すれば契約、相性が合わないなど断る場合は、税理士紹介サイトの担当者に伝えれば代わりに断ってくれます。

税理士紹介サイトのメリット

税理士紹介サイトのメリットを整理すると、

税理士紹介サイトのメリット

  • 希望の税理士をお任せで数人選定して、面談日程まで調整してくれる
  • 相性が合わない時は代わりに断ってくれる
  • 何度でも無料で紹介してくれる

あなたがやるのは、面談して相性が合うかどうかを判断するだけです。しかも、多くの税理士紹介サイトではWEB面談に対応しているので、自宅で簡単に面談ができます。

選ばない手はないですよね。

税理士紹介サイトのデメリット

税理士紹介サイトにももちろんデメリットがあって、まとめると以下のようになります。

税理士紹介サイトのデメリット

  • 税理士紹介サイトに登録している税理士しか紹介はできない
  • 税理士紹介サイトによって、税理士の数・質が左右される
  • 担当者によってスキルの違いがある

つまり、税理士紹介サイトは登録税理士からしか紹介できないので、質の良い税理士を紹介してもらうには、登録税理士数が多いところが有利です。また、担当者のスキルアップを図れるように運営会社がしっかりしているところがおすすめです。

おすすめの税理士紹介サイト

登録税理士や実績が多く、運営会社がしっかりしているところで、選ぶなら税理士ドットコムがおすすめです。

税理士ドットコムの特徴

  • 登録税理士数、全国6,400名以上で業界ナンバーワン
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他の税理士紹介サイトについては、こちらの記事でランキング形式で執筆しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新ランキング】主要5社を徹底比較!

まとめ

間違えた時のやり直し方法は確定申告の期間内(例年2月16日から3月15日)か、それ以後の提出期限後で分かれます。

確定申告期間内にやり直しで提出する申告書は通称、「訂正申告」と呼ばれています。提出期限後のやり直しには2つの方法があり、当初の申告より所得や税額が「増える」のか「減る」のかによって変わります。

  • 「増える」場合の手続きを「修正申告」
  • 「減る」場合の手続きを「更正の請求」

といいます。

修正申告や更正の請求は不慣れな場合、作成に戸惑うことも想定されます。

早く確実に手続きするためには税理士へ依頼するという選択肢も考えてみましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

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