せどりやアフィリエイトの確定申告の無申告、「そんなにバレるわけないし、もしバレても、バレてから申告すればいいでしょ」と思っていませんか？
じつは、無申告はすぐにバレるし、無申告が判明しても、「申告してください」という連絡がくるわけではないです。
税務調査で、所得について調べられて、申告書を提出するという流れになります。
つまり、無申告が発覚した時点で以下のリスクを背負うことになります。
無申告のリスク
- 即、税務調査に発展する
- 追徴課税が発生する
- 税務調査官への心証が悪い
とはいえ、なぜ、そんなに簡単にバレるのか？今現在無申告ならどう対処すべきか？
この記事では、
この記事の内容
せどりやアフィリエイトの無申告がバレるまでの3パターンの経緯を税務の実務に18年従事した私の税務調査の立ち会い経験の事例なども含めて、無申告に対処する方法を解説しています。
今現在、無申告でどうしようか？とお悩みなら必見の内容です。ぜひ最後までお読みください。
結論から言うと、無申告がバレる経緯は、以下の3つです。
- せどりなら、プラットフォームの税務調査
- アフィリエイトならASPの税務調査と年末に提出される支払調書
- 銀行調査による個人口座の調査
せどりなど転売の無申告
せどりなどの転売の無申告がバレる経緯の代表はプラットフォームの税務調査です。
せどりの無申告がバレる経緯
せどり・転売などはAmazon、メルカリ、ヤフオクといったプラットフォームを利用することが多いです。無申告がバレる経緯は、このプラットフォームの税務調査によるものが多いです。
Amazon、メルカリ、ヤフオクといったプラットフォームにも税務調査があります。プラットフォーム自体の調査ももちろん行われますが、その過程で出品者の登録データも調べます。
この出品者のデータと税務署が持つ確定申告書の提出データを照合すると、だれが無申告はすぐにわかります。
せどりの無申告がバレた事例
私が以前勤務していた税理士事務所で、プラットフォームの出品者データをもとに無申告の出品者に税務調査が来たことがありました。
この無申告の方は、メルカリでジャンルは問わず限定品の転売を主にやっていました。限定品の転売というのは、スニーカーやトレーディングカード、任天堂スイッチなど手に入りにくく価格が高騰する商品を仕入れ販売する方法です。
この調査で意外だったのは、この無申告の納税者の売上は、1年目から1,000万円は超えていたものの所得はそれほど大きくなく経費を引いて300万円ほどでした。
事業開始から3年遡って調査対象なので、3年目は消費税の課税もあります。それを見計らって調査対象に選定されているかもしれませんが、所得がそこまで大きくなくても税務調査に来るという事例でした。
恐らく、所得としてはそれほど高額ではないところもランダムに行くことで、金額が小さければ税務調査は来ないという認識に警鐘を鳴らす目的があるのではないかと推測できます。
アフィリエイトの無申告
アフィリエイトの無申告は、
- ASPが税務署に提出している法定調書
- ASP自体の税務調査
という二つの経路からバレます。
ASPが提出している法定調書
ASPの中には、アフィリエイトの報酬から源泉徴収している会社もあります。報酬の源泉徴収をすると、年末に報酬の支払報告書をアフィリエイターに配布します。それと同時にその支払報告書は税務署に提出されます。この支払報告書には、アフィリエイターの住所・氏名・年間の報酬の金額が記載されているので、税務署にはその情報が筒抜けになります。
ASPの税務調査
ASPにも税務調査があります。その際、ASP自体の経理や税務に関する調査ももちろん行われますが、同時に登録するアフィリエイターの情報も調べています。アフィリエイターの住所・氏名・年間のASPからの支払額を調べれば、税務署が持っている確定申告書の提出データと照合することで、無申告はすぐにわかります。
アフィリエイトのデータ収集の事例
これは、以前、私が税務調査で立会った時の実話です。その税務調査はＰ社というインターネットの広告を扱う会社での税務調査でした。このＰ社は自社でアフィリエイトシステムを持っている小規模ながらASPの機能も有する会社でした。
税務調査自体は、滞りなく進み、若干の修正事項もあったのですがP社側も納得の修正事項でした。最後に税務署から提示を求められたのが、アフィリエイターの情報です。
内容は、アフィリエイターの住所・氏名・年間の支払額でしたが、驚いたのは提出先です。調査を担当した税務署ではなく、国税庁でした。
国税庁には、以下のような電子商取引専門調査チームというのがあります。
出典：国税庁
あくまで推測ですが、ここでデータを集積し、無申告の調査などにも活用していることが窺えます。
銀行調査でバレる無申告
せどりやアフィリエイト以外にも、個人の事業や、株式投資、FX、暗号資産の取引などにも共通して無申告がバレる経緯があります。
それが銀行調査です。
税務署には、銀行に出向いて銀行の入出金履歴を調べる専門の調査チームがあるようです。
「あるようです」というのは、私も人づてに聞いたからです。
以前の勤務先の事務所の代表税理士は退官税理士（一定期間の税務署勤務で税理士資格が付与され、独立した税理士）だったので、税務署のことはよく知っていました。その代表税理士から聞いたのと、ある調査で税務調査官から聞いたことがありました。
銀行調査のチームは、銀行にある個人のデータをつぶさに調べるようです。そこで、目立った記録があると、申告がされているか調べるので、無申告が判明するというわけです。
せどりやアフィリエイトの無申告の注意点
せどりやアフィリエイトの無申告はとくに注意が必要です。近年、副業解禁の影響で、副業は単なるブームからライフスタイルの一つになってきました。そのため、気軽に始められるせどりやアフィリエイトの参入者は増加し、それに伴い無申告も増えています。
国税庁が注力するインターネット取引
国税庁は、せどりやアフィリエイトなどのインターネット取引で無申告者が多く、年々増加傾向にあることを危惧しています。
以下の記事でも紹介したように国税庁は、個人の所得税や消費税の調査状況を報道発表を通じて公開しています。
税務署に目をつけられる個人の特徴5選〔国税庁の報道発表〕で判明
その中で、取組みの一環として、インターネット取引に注力しています。
せどりやアフィリエイトの無申告はすでにバレている？
せどりやアフィリエイトなど、プラットフォームやASPからデータをとる場合、無申告は瞬時にわかります。
上述したように、プラットフォームやASPの登録データと、確定申告書の提出データの照合だけだからです。
つまり、いつかバレるのではなく、もうすでにバレているかもしれないわけです。
バレている場合、税務調査の連絡が来てからでは、時すでに遅しです。
無申告のリスク
無申告が発覚するのは、上述したように、税務署が外部からのデータなどを調べて所得がありそうなのに申告していないという状況証拠を掴んだうえで判断します。
つまり、無申告が発覚した場合、以下３つのリスクがあります。
- 即、税務調査に発展する
- 追徴課税が発生する
- 税務調査官への心証が悪い
即、税務調査に発展する
無申告がバレた場合、税務署からお知らせが届いて、そこで申告書を提出すればよいというわけではありません。
無申告に対しては、税務調査がスタートになります。
いきなり、税務調査になると、あたりまえですが、収入はもれなく計上し、経費については税務調査官が認めたものでないと経費になりません。つまり、かなり厳しい視点で審査されるので、自主申告の場合と比べ納税者には不利な状況の申告になります。
追徴課税が発生する
無申告で税務調査が来た時点で、所得があって税金が発生する状況なら、無申告加算税が課されます。また、本来納めるべき本税を期日に収めていないので、その分の延滞税が発生します。
税務調査官への心証が悪い
税務調査になった場合、無申告の納税者という立場では、質問に回答する時も書類を提示する時も、「何かを隠す人」「正直ではない人」のレッテルを貼られたまま対応することになります。つまり、税務調査官への心証は悪く、税務調査が終わるまで払拭できない不利な状況での税務調査となります。
無申告の対処法
無申告でのリスクがけっこう大きいことはお判りいただけたと思います。では、どう対処するかというと、今からでも申告しておくのが得策です。
とはいえ、もう期限も過ぎてるのに意味ないんじゃない？
と思うかもしれません。
じつは、期限は過ぎていても、「期限後申告」という扱いで確定申告書は受け付けてもらえます。
期限後申告とは
期限後申告といっても特別な手法があるわけではありません。確定申告書を本来の提出期限である3月15日（消費税の場合は3月31日）以降に提出された申告書のことを、期限内に提出された申告書と区分するために呼んでいる名称です。
そのため、様式も提出方法も通常の確定申告となんら変わりません。ただし、提出期限内に提出することで適用可能な特例などは使えません。
税理士に依頼するメリット
期限後申告といっても、期日以降に確定申告書を提出するだけなので、何も難しいことはありません。でも、どうしても不安なら、税理士に依頼することをおすすめします。
税理士に依頼すると、どんなメリットがあるか？ザっと挙げるだけでも以下6つのメリットがあります。
- ①間違いのない正しい申告書が期待できる
- 税理士に任せておけば、正しい申告書を作成してもらえます。安易なミスがあると、内容によっては税務署から問い合わせが来ることもあります。そのわずらわしさがなくなります。
- ②一切の手間がいらない
- 確定申告書を作成するには、慣れていないと、1年分の申告に数日要することも少なくありません。税理士に依頼すれば、税理士費用はかかりますが、一切の手間がなく、その時間を他のことに使えます。
- ③税理士署名の確定申告書なので信用がつく
- ある税務調査で、税務調査官に聞いた話ですが、確定申告書に税理士署名がない場合、税務署では一定程度の安易なミスがあるものとして見るようです。税理士だから完璧というわけではないですが、その道のプロなだけに、外部に対して一定の信用力は担保されます。
- ④税務調査を前提に申告書を作成してくれる
- 税理士は基本的に税務調査を想定して申告書を作っています。税理士でない場合、とにかく税金を減らす方向に執着しがちですが、度を超えると、実際の税務調査でつじつまが合わず、苦労することになります。
- ⑤税務署からの問い合わせ対応の窓口になってもらえる。
- 税理士が確定申告書を作成する場合、一般的には「税務代理権限証書」を添付して提出します。この書類が添付されると、税務代理の権限を委任していることになり。税務署からの問い合わせは税理士に行きます。煩わしい税務署対応のストレスから解放されます。
- ⑥節税など考慮し税負担を最大限減額することが期待できる
- 税理士はプロなので、税務の知識は豊富です。合法的な節税手法は最大限使って申告書をつくるので、何も知らずに申告するよりは、税負担を大幅に軽減できます。
ただし、税理士にも税務調査に強い税理士とそうでない税理士がいます。今、現在無申告で、これから期限後申告するなら、税務調査があること想定して、税務調査に強い税理士を選ぶことは必須です。
まとめ
せどりやアフィリエイトの無申告がバレる経緯は以下の3つのパターンがあります。
プラットフォームの税務調査（せどりの場合）
せどりや転売の無申告は、主にプラットフォーム（Amazon、メルカリ、ヤフオクなど）の税務調査によって発覚します。これらのプラットフォームは出品者のデータを調査し、確定申告書の提出データと照合します。無申告がバレると、税務調査が開始され、所得と経費について厳密な審査が行われます。
ASPの税務調査と支払調書（アフィリエイトの場合）
アフィリエイトの無申告は、主に2つの経路からバレます。まず、ASP（広告主提供プラットフォーム）が年末にアフィリエイターに支払報告書を提供し、同時に税務署に提出します。この支払報告書にはアフィリエイターの詳細情報と年間の収益が記載されており、税務署はこれを確認します。また、ASP自体も税務調査を受け、登録されたアフィリエイターの情報を調査対象として照合します。
銀行調査
他にも、せどりやアフィリエイト以外の事業や資産運用においても無申告はバレる可能性があります。特に銀行調査では、個人の銀行口座の入出金履歴が徹底的に調査されます。突出した記録がある場合、税務署はその情報を元に所得があるにも関わらず申告されていないと判断し、無申告の事例として取り上げます。
無申告が発覚した場合、以下の3つのリスクが生じます。
即、税務調査に発展する
無申告がバレた時点で、税務調査が始まり、厳密な審査が行われます。経費の認定が難しく、納税者に不利な申告になる可能性が高いです。
追徴課税が発生する
無申告の結果、税金が発生する場合、無申告加算税と延滞税が課せられます。
税務調査官への不利な印象
無申告の納税者は、不正行為を行ったとの印象を持たれ、税務調査官との対応が不利になります。
無申告のリスクを最小限に抑えるためには、期限後申告を検討することができます。期限後申告は、期日を過ぎても確定申告書を提出できる方法で、税理士の協力を得ることで信頼性の高い申告書を提出できます。
また、税理士には、税務調査の対応が得意な税理士と苦手な税理士がいます。税理士を選定する際は、税務調査の対応を重視して慎重に行うことをおすすめします。