テレ朝ニュース:電気代“高騰”で悲鳴…“10万円”請求額に「ドッキリかと」 オール電化で3人暮らし
山形県米沢市で3人家族の40代女性の家庭の電気代は、10万1,822円。
これは、画像のテレ朝ニュースが伝えているもので、
去年1月の請求額5万7497円から、1年で倍近くに値上がりしています。
この40代女性によると、
「今までは床暖房で、ここから熱が出ていましたが、床暖房を切ったので、今はエアコン1台です」と話す。
食費を切り詰めるにも、食料品も値上がりしているから工面のしようがなく、
今や、光熱費の方が住宅ローンの支払いより高くなっているそう。
これ以上光熱費が上がれば、
住宅ローンの滞納や最悪の場合、破産する家庭が続出しても不思議じゃないです。
昨年秋ごろから光熱費の高騰が騒がれ始め、
各自治体も補助金などで支援していましたが、ほとんどの自治体で2023年1月で終了しています。
そうなると、物価高で食料品なども高騰しているので、節約では到底対応できません。
光熱費値上げの対策
でも、個人でビジネスをやっているなら、取り返す方法があります。
どうやって取り返すか?というと、
『確定申告で、光熱費を経費計上し節税する』ことです。
光熱費は、昨年からじわじわ上がっているので、値上がりも含めて経費にすることで税金を減らせます。
確定申告では、所得を確定させると、
住民税や健康保険料の減額にもつながります。
しかも、今年やって覚えれば、来年も再来年も使えます。
しかも支出もないし面倒な手続きは不要です。やらない理由はないですよね。
どうやって税金を取り戻すのか?
じつは、光熱費だけではなく、家賃も経費にできます。
総称して所得税では家事関連費といいます。
グレーなやり方ではなく、所得税法上も必要経費として認められた項目です。
確定申告では、白色申告の場合、「収支内訳書」・青色申告の場合「青色申告決算書」に、事業の売上や経費を記入します。光熱費、家賃、通信費など該当箇所に記入するだけです。
【収支内訳書】
【青色申告決算書】
今後ますます光熱費は上がって支出は増えます
FNNプライムオンラインによると東北電力では、4月から大幅な値上げを予定しています。
今後も各電力会社が値上げの通知をしてくるのは想像に難くありません。
「どこまで苦しめるの」電気代の請求額に驚きの声 4月からさらなる値上げも【新潟発】
これからの光熱費の値上げに備えて、この確定申告のチャンスを逃してはダメです。
税金を取り戻すタイミングは確定申告しかないうえに、所得を減らさないと、所得税だけでなく住民税や国民健康保険まで負担が増えます。
住民税や国民健康保険料は、6月から随時納付書が郵送されてきます。
今すぐ行動すべき理由
- 今後ますます光熱費は高騰する
- 税金を取り返すタイミングは確定申告しかない
- 確定申告の所得は住民税・国民健康保険料にも影響する
- あと4か月後の6月には住民税・国民健康保険料の納付通知がくる
でも、行動しなければいけないとはいえ、税務の知識がないとちょっとハードルが高く感じるかもしれません。
そこで、税務の実務に通算18年従事して1,000件超の確定申告書を作成した私が、実務のノウハウをもとに無料メルマガ講座にまとめました。
メルマガ発行者

しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。
無料メルマガ講座の内容は、
無料メルマガ講座の内容
- 家事関連費のメリット
- 家事関連費の具体的なやり方
- 簡単にできる按分計算のポイント
- 税務署の視点と税務調査対策
- 私の個人事業時代の実例
となっています。
確定申告受付が始まる前に見てください。