確定申告

確定申告で間違いがあったら連絡くる?

確定申告で間違いがあったら連絡がくるのは、パッと見わかる、明らかな間違いの場合です。よく見ないとわからないものは指摘されません。

そもそも確定申告は申告納税なので、納税者の申告が前提で、疑義があるものは税務調査で確認するというスタイルです。

そのため、間違いがあって指摘されない場合、実地確認しないと何とも言えない場合は税務調査になることもあります。

とはいえ、税務調査は避けたいですよね。

そこで、この記事では、税務の実務に通算18年従事した私が、

この記事の内容

  • 確定申告の間違いで連絡がくる場合
  • 税理士事務所などの間違いの対応
  • 間違いを訂正すべきかの判断基準

など、確定申告で間違いに気づいたときの対処法について解説しました。

この記事の執筆者

しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。

確定申告で間違いがあったことに気づいて、どうしようか迷っている人には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。

確定申告の間違いで連絡がくるとき

確定申告の間違いで連絡がくるのは、明らかに間違いがわかるようなものです。税務署では、確定申告書を細かくチェックはできないようで、それでも間違いが明らかなすぐに訂正できるようなものは連絡がきます。

例えば、

  • 添付漏れ
  • 転記ミス

などです。

添付漏れ

源泉徴収票や保険料控除証明などは添付が必要です。(電子申告の場合省略可能)こういった添付もれは連絡が来ます。

転記ミス

例えば、確定申告書には予定納税額という欄があります。前年に一定額以上の納税額があると、翌年前もって税金を納付するシステムで、予定納税がある人は、確定申告時の納付は、予定納税額を差し引いて納付することになります。

この予定納税額の欄に金額が未記入だったりすると、記入がない旨の連絡がくることがあります。

確定申告の間違いで指摘されない場合

確定申告の間違いで指摘されないのはどんな時か?気になりますよね。

じつは、前述したような明らかに間違いがわかるもの、添付漏れや転記すべきところが未記入など以外は、指摘されることはないです。

指摘されないとどうなるか?というと、大きなミスがあるものや疑義があるものは税務調査で確認することになります。もちろん、気づかれなくてスルーもあります。

そもそも、所得税は申告納税なので、あくまで納税者の申告を尊重します。そのうえで間違いがあれば税務調査で正すというのが国税庁側のスタンスです。

税理士事務所などでの間違い対応

自分で間違いに気づいたら、正すべきか?放っておくか?迷うところですよね。
こんなとき、税理士事務所などはどうするか?というと、

税理士事務所では、間違いがあれば、すぐに訂正のための対応をするのが一般的です。

その理由は放っておく方のリスクが高いから。

例えば、所得が間違って少なく申告していれば、修正申告の手続きが必要です。この間違いが税務調査で発覚した場合、意図しないケアレスミスであっても、当初少なく申告していたことになるので、過少申告加算税が発生します。

ところが、自分で気づいて税務署から指摘を受ける前に修正申告をすれば、過少申告加算税は課されません。(延滞税は課される可能性があります)

No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁 (nta.go.jp)

放っておくリスクの高さを考えると気づいたときに対応するのがベストです。

間違いを訂正すべきかの判断基準

税務申告は正直にすることは大前提ですが、馬鹿正直もよくないです。というのは、税務署という組織は、立場上しょうがないですが、「なんでも疑って見る」傾向にあります。

間違いを正すために修正申告しても、本当は隠してることが他にもあるんじゃないか?という目で見てます。

スルーしていたのに、修正申告が目に留まり、税務調査になることも考えられます。間違いを訂正するにも寝た子を起こすことになっては本末転倒です。

税理士に相談してみる

じつは、税務調査にまで発展するかどうかは、ケースバイケースで具体的な状況で変わります。そのため画一的な基準が設定できません。

そこで、一番いいのは税理士に相談してみることです。申告の状況、どこを間違っているかを伝えて、意見を聞くのが最適解です。

修正申告の税理士費用

修正申告になると費用が気になるところですが、修正申告の場合、間違い箇所の確認・精査はしますが、間違いを正すだけでそれほど手間はかかりません。

そのため、税理士費用もそれほど高くなく概ね2万円から3万円程度です。

税理士に依頼するメリットと探し方

修正申告を税理士に依頼するのに具体的なメリットや探すにはどうするのかをまとめました。

税理士に依頼するメリット

修正申告を税理士に依頼するメリットは、事前に税務調査の対策ができることです。間違いがあって修正申告する場合、通常の確定申告と違って、それなりに税務調査のリスクも増えます。

税理士の立ち会いなし、事前対策なしの税務調査は、丸腰で戦場に行くようなものです。その点、税理士に修正申告を依頼すれば、税務調査を想定して申告書を作成してくれるので安心です。

税理士の探し方

確定申告を自分でやっているのに修正申告を税理士に依頼して、引き受けてくれるのかな?と疑問かもしれませんが、全然引き受けてくれます。

ただし、やみくもにインターネットで検索してもなかなか見つけるのは難しいです。

そこで税理士を探す場合、税理士紹介サイトを使うのが効率よく見つけるコツです。税理士紹介サイトは、一言で言うと、納税者と税理士をマッチングさせるサービスです。

利用の流れとしては、

税理士紹介サイト利用の流れ

  • WEB上で登録
  • 担当者による希望の税理士像のヒアリング
  • 担当者が登録税理士の中から選定
  • 税理士を紹介

となります。

税理士と面談の上、相性が合えば契約。相性が合わなければ、担当者にその旨伝えれば、担当者が代わりに断ってくれるのでストレスがありません。

なお、ここまですべて無料です。

ちなみに、税理士紹介サイトは大小さまざまで十数社ありますが、おすすめは登録税理士数も実績も業界ナンバーワンの税理士ドットコムです。

税理士ドットコムの公式サイトへ

まとめ

確定申告で間違いの連絡が来るのは、間違いが明らかなもの

例えば、

  • 添付漏れ
  • 転記ミス

などの場合です。

それ以外は、連絡が来ることはないです。

間違いがあることに、自分で気づいて税務署から指摘を受ける前に修正申告をすれば、過少申告加算税は課されません。リスク回避の観点からも、間違いがあれば修正申告することをおすすめします。

修正申告をすべきかの判断に迷ったり、自分でやるのに自信がない場合は、税理士に依頼することも検討してみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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