確定申告

確定申告の間違いに気づかないとき、連絡がくる場合と指摘されない時の裏事情

確定申告の間違いがあったら?自分で気づかない場合はどうなるの?税務署から連絡がくるの?どう対応したらいいの?

と悩みますよね。

確定申告に間違いがあったら、確定申告期間内であれば、正しい申告書を新たに提出すれば、最新のものが採用されるので大丈夫です。

提出期限が過ぎていれば、修正申告か更正の請求の手続きが必要になります。

自分で気づかない場合、税務署で気づけば連絡がありますが確定申告に間違いがあっても以下の場合は指摘されません。

  • 間違いに気づいてないとき
  • スルーされているとき
  • 税務調査に選定されたとき

一口に間違いといっても、対応方法などは様々です。

そこで、この記事では、

この記事の内容

確定申告の間違いで

  • 自分で気づかなかった場合、税務署からどのように連絡がくるのか
  • 間違いに対応する時のリスク
  • 税務署から指摘されない時の理由や対処法

といった内容を税務の実務に通算18年従事した私が経験を元にわかりやすく解説しました。

この記事の執筆者

しょうじ
会計事務所に通算18年勤務。法人税・所得税で累計1,000件以上の確定申告業務、100件以上の税務調査の立ち会いに従事。起業や法人成りのスタートアップ時のサポートや融資・資金繰り相談などにも幅広く対応していました。

確定申告の間違いに気づかなかったらどうなるの?と不安に思っているなら、この記事を読むことでその対応方法がわかるので、スッキリします。どうぞ最後までご一読ください。

確定申告期間内に気づいた

確定申告期間内、つまり2月16日から3月15日までの間は、間違っても期間内に正しい申告書を追加で提出することで、新しい方を採用してくれます。これを訂正申告と呼んでいます。

提出期限後に気づいた

提出期限後に気づいた場合、当初の申告の所得や税額が少ないので増額の是正をする場合、逆に当初の申告が多かったので減額の是正をする場合とで手続きが異なります。

修正申告

当初の申告の所得や税額が少なかった場合、正しい申告をすることで所得や税額が増える場合の手続きが修正申告です。

修正申告の場合、通常の第一表に加えて修正申告用の第五表を添付して提出します。修正後の正しい数値を第一表に記載し、当初申告の従前の数値を第五表に記載します。

確定申告書第1表

確定申告書第5表

修正申告書を提出し、税額がある場合は、納付も速やかに済ませ、これで完了です。

更正の請求

当初の申告の所得や税額が多かった場合、正しい申告をすることで所得や税額が減る場合の手続きが更正の請求です。

更正の請求をする場合は更正の請求書という独自の様式の書類を使用します。

更正の請求の場合は、修正申告と違って、更正の請求書を提出したからといって認められるわけではありません。手続き上は、税務署長に更正を請求することです。この請求に基づき、更正するかどうかは税務署長が精査し決めることになります。

それまではただ待つしかありません。

更正の請求書

確定申告のやり直しについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
確定申告間違えたら?やり直しの3つの方法【訂正申告、修正申告、更正の請求】

自分で気づかないとき

自分で気づかなくても、間違いに税務署が気づけば、連絡してきます。連絡がある場合は次章のとおり、税務署の指示のとおり対応すれば大丈夫です。

税務署に間違いがバレていないときや、間違いがごく些細な場合、逆に間違いが大きく複数年続いているなど、ことが重大な場合は違ってきます。

それについては

確定申告の間違いを指摘されないときとその対処法

の章でくわしく解説しています。

確定申告の間違いで連絡がくるとき

確定申告の間違いで連絡がくるのは、税務署側で間違いに気づいた場合です。国税庁は、申告書などのデータを国税総合管理(通称KSK)というシステムで管理しています。そのシステムに申告書や法人個人のデータが蓄積されています。

例えば、個人事業主の青色申告の申請書の提出の有無もデータにあるので、青色申告申請書が出ていない白色申告者が青色申告で確定申告書を提出していれば、システムエラーが出て、すぐに間違いが判明します。

どんな風に連絡がくるのか?

間違いがあった場合の連絡は、電話がかかってきます。税理士に確定申告を依頼している場合は概ね「税務代理権限証書」が提出されているので税理士に連絡がいきます。

どう対処するのか?

  • 税務署からはどこが間違っているのか
  • どう対処すべきか伝えられます。

対処の方法は、申告書の所得や税額が少なく申告していて増額の訂正の場合は修正申告、多く申告していて減額の訂正の場合は更正の請求という手続きをします。

修正申告、更正の請求についてはこちらの記事で解説しています。

対処する場合のリスクは?

当初の申告が所得が多かったり税額が多かったので減額する手続きであれば、還付の手続きなのでリスクはありません。

当初の申告の所得が少なかったり税額が少なかった場合、追加納付が発生します。その時のリスクは過少申告加算税です。

過少申告加算税は、新たに収める税金の10%相当額です。(新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%)

No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁 (nta.go.jp)

確定申告の間違いを指摘されないときとその対処法

確定申告に間違いがあっても以下の場合は指摘されないです。

  • 間違いがバレてないとき
  • スルーされているとき
  • 税務調査に選定されたとき

その理由と対処方法を深掘りします。

間違いがバレてないとき

間違いがバレないなら当然指摘はありません。リスクとしては、のちに税務調査がある場合、さかのぼって見られた場合に判明する可能性はあります。

対処方法は、金額が大きい場合を除いて放置してもそれほど問題は大きくならないと考えられます。

スルーされているとき

間違いを把握していても、所得などが僅少な場合などはスルーされることもあります。

この場合も金額が大きい場合を除いて放置してもそれほど問題は大きくならないと考えられます。

税務調査に選定されたとき

間違いによっては税務調査対象になることもあります。税務調査に選定されれば、連絡は「税務調査に伺いたい」という内容になります。

とはいえ、調査対象に選定されているかどうかは、こちらで把握はできません。

ただ、税務調査に選定されるとなると、金額的にも大きく、複数年間違いが続くなど、一般的なちょっとした間違いではないです。

この場合は、税務調査の連絡を待たずに修正申告できるのであればすべきです。というのは、税務調査で指摘を受けるまえに、自主申告すると過少申告加算税はかからないからです。

まとめ

確定申告に間違いがあったら、確定申告期間内であれば、正しい申告書を新たに提出すれば、最新のものが採用されます。

提出期限が過ぎていれば、修正申告か更正の請求の手続きが必要になります。

その時の手続きは、所得や税額が増えるか減るかで修正申告と更正の請求とに分かれます。

修正申告の場合、当初の申告が少なかったことでのペナルティとして過少申告加算税が課されます。

過少申告加算税は、新たに収める税金の10%相当額です。(新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%)

確定申告の間違いに自分で気づかない場合でも、税務署から連絡があります。その際は税務署の指示に従い対応しましょう。

ただし、確定申告に間違いがあっても以下の場合は指摘されません。

  • 間違いがバレてないとき
  • スルーされているとき
  • 税務調査に選定されたとき

税務調査で指摘を受けるまえに、自主申告すると過少申告加算税はかからないので、間違いがある場合は、早期に是正することをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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