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会社設立

会社設立後では遅い?税理士に依頼するタイミングでよくある4つの失敗

会社設立後では遅い?税理士に依頼するタイミングでよくある4つの失敗

じつは、会社設立で税理士に相談するタイミングを間違うと取り返しのつかない失敗につながることもあります。

なぜなら、

会社設立時に決める資本金や決算期が税務上は大きく影響するからです。

税理士に依頼するのが遅れたことで実務上よくある失敗には、

  • 資本金の設定で消費税が課税される
  • 青色申告の申請が間に合わなかった
  • 役員報酬が初年度は経費にできなかった
  • 決算期の設定ミスで毎年決算業務で忙殺される

などがあります。

つまり、失敗しないためには、会社設立前に税理士に相談するのがベストです。

この記事では、

この記事の内容

  • なぜ会社設立前に税理士に相談すべきなのか?
  • 税理士との契約はどんなものか?
  • 税理士の顧問料の相場はいくらぐらいなのか?
  • 税理士の選び方や探し方

といった内容を税理士事務所で通算18年勤務した私が経験をもとに解説しました。

これから、会社を設立する方や、もう会社を設立して税理士を探している方には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。

会社設立で税理士が必要になる理由

税理士に依頼するタイミングでよくある4つの失敗の前に、

そもそも、なぜ、税理士が必要なのか?という点を説明しておきます。

個人事業主と法人では、税務上はいろんな違いがでてきます。

身近な手続き面で言えば、

  • 法人税申告は所得税申告より難解
  • 個人より法人の方が税務調査の確率が上がる

といったことがあります。

法人税申告は所得税申告より難解

個人事業であれば、税務申告は所得税の確定申告になります。確定申告は比較的容易で、慣れると帳簿の作成から申告書の提出まで、自分一人で完結させることが可能です。

でも、法人税はそうはいきません。決算書と、決算書の添付書類である勘定科目明細、さらに法人税の申告書は十数枚の別表から構成されるので、専門知識なくしての対応はかなり厳しいです。

税務調査の確率

所得税は小規模の事業者が莫大な数ありますが、法人になると規模は一定以上になり、売上・利益も個人事業よりかなり大きくなります。税務署としては法人の方に力を入れるわけですが、法人数は個人事業主の数に比べ圧倒的に少ないです。

そうなると、税務調査の確率はかなり上がります。

会社設立前の相談で防ぐ4つの失敗

冒頭の税理士への相談が会社設立後になることでの失敗は次の4つです。

  • 資本金の設定で消費税が課税される
  • 青色申告の申請が間に合わなかった
  • 役員報酬が初年度は経費にできなかった
  • 決算期の設定ミスで、毎年決算業務で忙殺される

資本金の設定で消費税が課税される

消費税は資本金が1千万円未満なら、設立初年度は課税されません。でも、1千万円以上なら設立初年度から消費税が課税されます。(設立2年目は、初年度の売上高などの判定によって変わってきます)

資本金は、会社設立前に決めることで、資本金によって消費税課税になるなんて税理士以外は知らないことなので、実務上は、たまにある失敗例です。

青色申告の申請が間に合わなかった

法人にも青色申告の制度があります。

所得税のように一定金額の特別控除はありませんが、

  • 欠損金の繰越
  • 30万円未満の減価償却資産の一括損金算入

などは青色申告特有の制度です。

青色申告にするためには申請が必要で、会社設立後3ヶ月以内が提出期限です。法人に青色申告があることを知らない人は多く、設立初年度は間に合わなかったというのも実務上よくあります。

役員報酬が初年度は経費にできなかった

税務上、会社が役員に払う給与が経費と認められるためには下記のように制約があります。

  1. 事業年度単位で、毎月一定額しか認められない
  2. 金額の設定は事業年度開始の日から3ヶ月以内に

税理士に相談しなかったため、設立初年度の役員報酬が税務上の要件を満たしていないことは実務上よく発生します。

決算期の設定ミスで、毎年決算業務で忙殺される

法人は決算期が自由に決められます。ただ節税や決算手続きの点からは繁忙期を避けるのが無難です。

決算期は事務処理が多くなるので繁忙期だと経理に業務が集中します。

また、繁忙期は利益も伸びる月なので、節税対策をするなら、具体的な金額をもとに検討する都合上、利益のピーク時を過ぎてからが最適です。

税理士との顧問契約とは

顧問契約は、毎月、経営アドバイスや税務相談を受けながら、決算期には決算対策・節税対策をしつつ決算書・申告書を作成してもらうのが一般的な契約の内容です。

経営アドバイスというのは、下図のような試算表といわれる帳票をもとに

  • 売上高や利益の前年対比・推移
  • 売掛金などの債権の回収状況
  • 債務の支払い状況
  • 現預金の増減やキャッシュフロー

といった内容を面談の上アドバイスし、業績と財務状況を知って今後の経営に活かすためのものです。

顧問契約のメリット

顧問契約することのメリットは、

  • 節税を効果的に行える
  • 経理の作業負担・コスト削減
  • 資金調達が有利になる
  • 税務相談ができる
  • 税務調査に対応できる

といったものがあります。

毎月、定期的に経営成績・財務状況を確認してもらうことで、計画的に節税の準備ができ、融資が必要な場合の判断や、融資を申し込むとなったときの試算表などの資料提出もスムーズに実行できます。

また、逐一税務相談ができるので、あとあとの税務調査で否認されるリスクも低減できます。

顧問契約のデメリット

顧問契約のデメリットは、おもに以下の2点です。

  • 年間の税理士費用がかさむ。
  • 契約の解除が面倒

決算と税務申告だけ依頼するよりも、顧問契約にすれば月々の顧問料がかかるので年間の支出は多くなります。

契約を解除するには、断りを入れるというストレスがあります。また、契約内容によっては、事業年度単位の場合もあるので、すぐに契約解除とはできないこともあります。

顧問契約についてはこちらの記事で解説しています。安易に契約して後悔することがないように是非ご一読ください。
税理士と契約するなら顧問契約か?スポット契約か?違いとメリット・デメリット

税理士費用の相場

税理士に依頼するとなると気になるのが税理士費用です。

私の実務経験上の感覚と、税理士紹介サイトの料金表から算出した法人の顧問料・決算報酬の相場と個人事業主の顧問料・決算報酬の相場は以下のとおりです。

法人の顧問料の相場

顧問料‥‥月額3万円

決算報酬‥月額顧問料の4~6ヶ月分

個人事業主の顧問料の相場

顧問料‥‥月額2万円

決算報酬‥10万円位

税理士費用の相場、業界的な根拠についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士の顧問料の相場は概ね3万円、その根拠を業界経験者が暴露します!

税理士の選び方

税理士を選ぶ基準は色々ありますが、個人事業主や小さな会社の経営者にとっていい税理士は次の3つを基準に選びましょう

  • 税務調査に強い
  • 融資に強い
  • 個人事務所の税理士

税務調査に強い

法人になると個人事業に比べて税務調査の確率は高くなります。なので法人であれば、税務調査の経験が豊富な税理士が安心です。

さらに代表者と法人は、税務上も会計上も別人格として扱われますが、個人と法人でお金のやり取りが不明瞭なことはよくあります。

税務調査に精通している税理士は、このあたり敏感に察知して事前にアドバイスしてくれます。

融資に強い

法人規模で事業を始めると融資が必要になることもあります。将来の融資を想定して、融資に強い税理士を選んでおくのが得策です。

じつは融資についての知識や経験は、税理士によって全然違います。地元金融機関や日本政策金融公庫の担当者とパイプを築いている税理士もいる反面、資金繰り表すら作ったことない税理士もいます。

個人事務所の税理士

個人事業主・小さな会社の税理士選びには、大手税理士法人や中規模以上の会計事務所はおすすめしません。

その理由は、

大手税理士法人の場合、税理士費用が高いです。運営規模が大きいので、その分維持コストもかかるため価格に反映されているのはわかりますが、個人事業主・小さな会社にとって税理士法人の規模の恩恵はほぼないです。また、大手税理士法人も中規模以上の会計事務所にも双方に言えることですが、個人事業主や小さな会社相手だと経験の少ない新人スタッフなどを担当につけられる確率も高いです。

個人事業や小さな会社のために親身になって寄り添う税理士を求めるなら個人事務所の税理士がおすすめです。

税理士の探し方

税理士を探す際には、以下の二つはおすすめしません。

  • インターネット検索で自力で探す
  • 友人・知人に紹介を依頼する

税理士の探し方として一番に思いつく二つのやり方なだけに驚いたかもしれません。この二つをおすすめしない理由を掘り下げてみます。

インターネット検索で自力で探す

インターネット検索で探して、いい税理士を見つけ、面談してみて判断するには、かなりの労力を要します。

そもそも検索上位はいい税理士ではなく、ネット集客に力を入れている税理士にすぎません。

いい税理士を見つけても、クライアントを受け付けてないこともありますし、税理士費用が相場より高いこともあります。

また、税理士との付き合いは長く続くので慎重に決めたいところです。

少なくとも2~3人に会ってみて、相性の合う税理士に決めるのがベストですが、

①検索からスキルなどをチェック、②面談の設定、③面談、④契約の採否判断

これを数回続けるには、根気と労力がかなり必要です。

友人・知人に紹介を依頼する

友人・知人に紹介を依頼することの一番のネックは、もし相性が合わないなど断るときに「顔をつぶすのではないか?」と気を遣い、断りづらかったりストレスになることです。

また、友人・知人にとってはいい税理士でもあなたにとっていい税理士であるかどうかはわかりません。

おすすめの税理士の探し方

インターネット検索でも、友人・知人の紹介でもないなら、どうやって探すのか?というと、おすすめは税理士紹介サイトです。

税理士紹介サイトとは、顧問税理士を探している、確定申告を依頼したいなど、要望に応じて利用者に税理士を紹介するサービスです。

税理士紹介サイトのメリットは、

  • 希望を伝えるだけで税理士の選定をしてくれるので楽
  • 相性が合わないときは代わりに断ってくれるのでストレスがない
  • 面談の日程調整も代わりにやってくれる
  • 通常2~3人の税理士と交渉になることが多く、競合状態となって税理士費用が安くなる傾向にある

といったことが挙げられます。

もちろん、デメリットもあって、

  • 税理士は登録している税理士に限られる
  • 地域によって登録税理士数に偏りがある
  • 税理士紹介サイトによってサービスや税理士数などにバラつきがある。

税理士の探し方についてや、税理紹介サイト各社の特長をこちらの記事にまとめています。
税理士の探し方のポイント、税理士が教えたくない不都合な真実とは?

まとめ

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