- 税理士を変更したいけど、具体的にどうすればいいかわからない
- 税理士変更はしたいけど、ちょっと面倒
など、税理士変更はしたいけど、行動するのをためらっていませんか？
ちょっと後回しでもそんなに影響はないでしょ。と思っているかもしれませんが、
じつは、期を重ねるごとにリスクは増えていきます。
例えば、税務調査では一般的に3期分さかのぼって調査します。
あなたの会社を担当する税理士や税理士事務所のスタッフが頼りないことが不満な場合、放置していれば、その分税務調査で否認される事項は増えていきます。
とはいえ、税理士変更にもリスクがあるだろうし、色々知らないことがあって踏み出せない、そんな人のために、この記事では、
この記事の内容
- 税理士変更でよくある誤解
- 税理士変更のメリット・デメリット
- 税理士変更のベストなタイミングや流れ
- 税理士の選び方や探し方
について、
税務の実務に通算18年従事した私の業界経験者の客観的視点でわかりやすく解説しました。
これから税理士変更を考えているという人には必見の内容です。ぜひ最後までご一読ください。
税理士変更のメリット・デメリット
税理士変更のメリット・デメリットを簡潔にまとめると以下のようになります。
税理士変更のメリット
- 税理士への不満によるストレスがなくなる
- 財務や節税の良いアドバイスが期待できる
- 税務調査で納税者の立場でのフォローが期待できる
- 妥当で明朗な報酬で契約できる
- 気持ち良いやり取りが継続できる
メリットといっても、普通の税理士なら当たり前に受けられるサービスです。現状、対価を払ってストレスを溜めるような状態なら、一刻も早く行動に移して、メリットを享受しましょう。
税理士変更のデメリット
- 現在の税理士を断るストレスが生じる
- 新しい税理士に事業概要など新たに説明する必要が生じる
デメリットは手続き的な面より、新しい税理士との関係性を築くという手間になります。とはいえ、将来的にいい関係性を保っていけば、ビジネス面では大きなプラスになります。
税理士変更のタイミング
税理士変更するタイミングは、決算日後3ヶ月以降でできるだけ早いタイミングがベストです。
なぜ、決算日後3ヶ月以降でできるだけ早い方がいいか？というと、
まず法人だと、決算日後2ヶ月以内に税務申告があります。
個人事業であれば、決算日後およそ3ヶ月（確定申告期限：翌年の3月15日）で確定申告があります。
この決算前後で税理士変更すると、
- 決算が遅れる
- 税務申告書の提出、税金の納付が遅れる
- ペナルティが課される
ことにつながります。
そのため、決算日後3ヶ月は経過する方が無難です。
3月決算法人で例えると、決算月は3月で、税務申告は5月末日が期限になるので、4月～5月の間に行います。そのため、3・4・5月は避けて、6月以降で、もっとも早い時期がベストです。
一方、新しく関与する税理士としては、会社のことをよく知らないので、決算まで、できるだけ期間があった方がよいです。
その間に、事業の状況、財務状況、経理の状況などを把握でき、税務会計処理によるミスを減らすことができるからなんですね。
その観点も踏まえると、決算日後3ヶ月以降ではあるものの、できるだけ早いほうがベストということになります。
ポイント
決算日後3ヶ月以降でできるだけ早いタイミング
税理士変更の流れ
税理士変更の流れは、
- 契約解除できるか契約内容の確認
- 切り替え前に新しい税理士を見つけておく
- 新しい税理士への切り替えの日付を決める
- もめない様に現在の税理士に断りを入れる
- 現在の税理士と返却書類などの確認をする
という順番で進めていくのがベストです。
契約解除できるか契約内容の確認
税理士と顧問契約する場合、顧問料も月額なので、大半は月単位の契約になっていると思います。
ところが、中には事業年度単位の契約というのもあります。
契約自体は事業年度開始から末までで、報酬の支払いが月額の顧問料・決算料というものです。
つまり、事業年度が終わって税務申告までは契約が継続するという場合です。
ですから、既存の契約がどうなっているかは事前に確認しておきましょう。
切り替え前に新しい税理士を見つけておく
意外かもしれませんが、解約をする前に次の税理士を探しておきます。
次の税理士が決まらずに税理士契約を解約してしまうと、
- 決算を迎えた場合、決算が組めず税務申告・納税が遅れる
- 税務調査が来た場合、立ち会い税理士なしの対応になってしまう
というリスクがあります。
ですから、現契約の税理士との契約を解約するときは、次の税理士が決まってからにしましょう。
後の手続きや精神的な負担なども考慮すると、税理士は早期に探すのが得策です。
自分でインターネット検索で探したり、友人・知人の紹介などでは、探す範囲が狭いうえに、労力や時間ばかりがかかってしまいます。
できることなら、税理士紹介サイトを利用すると便利です。
税理士紹介サイトについては、本記事の最後に紹介しています。下記のリンクから該当箇所に飛べるので気になる方は先にお読みください。
新しい税理士への切り替えタイミングを決める
現契約税理士との契約と新しい税理士との契約は、税理士に相談の上、
変更日をきっちり日付で設定します。
変更日をきっちり日付で設定するのは重要です。
例えば、消費税には、「簡易課税制度」という制度があります。簡単にいうと、小規模事業者は簡易な計算方式で消費税の申告書を作成できるという制度です。（制度の詳しい説明は割愛します。）
この制度の届出期限は、「制度を適用したい事業年度の開始の日の前日」です。
事前届出制なので、忘れると取り返しがつきません。
税務上は、この手の制約がけっこうあるので、とくに税理士変更では、現契約の税理士と新しい税理士との間で責任の所在をはっきりしないとトラブルのもとになります。
もめない様に現在の税理士に断りを入れる
契約解除の際には、仮に不満があってもストレートに不満をぶつけるのはおすすめしません。
というのは、不満をぶつけたところで、お互い感情的になって、いいことはないからです。
なぜ、穏便に進める必要があるのか？というと、税務調査が関係します。
と言っても、税理士変更をしたから、税務調査が来るという話ではありません。
「税理士変更をすると税務調査が来る」というのは、都市伝説ようなもので、実際は何の根拠もありません。
税務調査では、一般的に3期程度遡って、調査します。その際、問題点となった事象の
- 当初の税務判断の状況
- 会計処理の方法や理由
など、新しい税理士側ではわからず確認が必要なケースがあるからです。これが、ケンカ別れになったりしていると、協力的に対応してもらえず、けっきょく損するのはあなたになります。
では、どんな理由で断ればいいかというと、業界的に鉄板の断り方は
ポイント
友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
というのがおすすめです。
私が実務でよく聞いた断る理由も上記が最も多かったです。
税理士変更の断り方についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士変更の断り方、鉄板のフレーズを実際の事例で紹介
現在の税理士と返却書類などの確認をする
新しく顧問になる税理士に用意すべき書類は以下のものです。
税理士変更で用意する書類
- 3期分の確定申告書（法人・個人）の控え
- 3期分の決算書・勘定科目内訳明細書
- 3期分の総勘定元帳
- 税務署に提出した各種届出書の控え
税理士によっては、他に届出関係も必要なこともあるので、手元に控えがない場合は現契約の税理士に確認してみましょう。
税理士の選び方
税理士変更で失敗しないために、最も大事なのは税理士の選び方です。以下の8つを基準にして選びましょう。
ポイント
- スキル・経験年数
- 人柄
- サービス内容
- あなたとの相性
- 税理士報酬
- ITリテラシー
- 事務所規模
- 顧客の業種
スキル・経験年数
税理士は、税理士試験の合格と2年の実務経験で登録することが可能になります。ただ、実務経験としては5年のキャリアは必要です。
スキルとしては、一般的な決算書・申告書作成などはできるはずなので、融資などの資金調達に知見があるか？税務調査の立ち会い経験は豊富か？というところが分かれ道になってきます。
人柄
人柄が誠実かどうかは会って判断するよりありません。面談したうえで判断しましょう。
サービス内容
サービス内容は以下のことをチェックしましょう
- 顧問契約でやってくれるのはどういう業務か？（月の訪問の有無など）
- 記帳代行はやってくれるか？
- 担当するのは税理士か？スタッフならキャリアはどれくらいか？
- 年末調整業務はやってくれるか？別途請求されるのか？
あなたとの相性
相性は抽象的な表現になりますが、あなたと「合う」かどうかです。会って話したときの感覚なので、直感的な判断ですが、意外と大事です。最初に違和感を感じたり、苦手意識が生じる場合は無理せず断りましょう。
税理士報酬
税理士報酬は何を基準に決められているか、料金表があれば確認しましょう。また事前に相場を知っておくと、判断するのに困りません。
ちなみに法人の顧問料・決算報酬の相場と個人事業主の顧問料・決算報酬の相場は以下のとおりです。
法人の顧問料の相場
顧問料‥‥月額3万円
決算報酬‥月額顧問料の4～6ヶ月分
個人事業の顧問料の相場
顧問料‥‥月額2万円
決算報酬‥10万円位
法人・個人事業主の顧問料の相場についてはこちらの記事でくわしく紹介しています。
税理士の顧問料の相場は概ね3万円、その根拠を業界経験者が暴露します！
ITリテラシー
社会のデジタル化の波に呼応して税務行政のデジタル化も急速に進んでいます。今般話題になったものに電子帳簿保存法があります。
2022年1月改正予定だった電子帳簿保存ですが、2023年12月までに行われたものに関しては紙保存が認められます。ただ、今後は電子データでの保存が進んでいくのはまちがいないです。
一見、電子化は便利なようですが、保存方法にも要件があり、実務上は正確な手続きが求められます。
情報感度が高くある程度ITの知識がないと、的確なアドバイスができず、保存要件を満たさないという理由で税務調査で否認されることになりかねないです。
事務所規模
個人事業主や小さな会社の場合、大手税理士法人などではなく、個人の税理士事務所又は小規模な事務所をおすすめします。事務所規模が小さいところは代表である税理士が担当につくことが多いです。スキルや経験的に申し分ないのと、税理士自信が一事業主なので、あなたの立場や境遇を理解してアドバイスしてくれます。
同じ税理士でも「雇われ」と「事業主」では、寄り添った意見が言えるかに差が出てくるものです。
顧客の業種
税理士の顧客にあなたと同業種の顧客がいるか確認しましょう。業界的な商慣習の知識があった方が会計処理の間違いも圧倒的に減ります。また税務調査でも、業種特有の否認例などもあるので、情報共有の面でもかなりプラスになります。
税理士の探し方
税理士の選び方が上記のように8項目あります。これを満たすように選ぶには、インターネット検索や知人・友人の紹介で探していては、相当な時間と労力を要します。
効率よく楽に探すには税理士紹介サイトを使うのがおすすめです。
税理士紹介サイトとは、利用者と税理士をマッチングしてくれるサービスです。
利用の流れを大まかにまとめると以下のようになります。
- 利用者はWEB上で登録します。
- 税理士紹介サイトの担当者が電話にて希望の税理士についてヒアリングします。
- 登録税理士の中から希望に合う税理士を選定して紹介してくれます。
- 紹介の税理士と面談の上、契約するかどうかを判断します。
契約する場合は、税理士と個別の契約になります。断る場合は、税理士ではなく税理士紹介サイトの担当者に伝えると代わりに断ってくれ、別の税理士を紹介してくれます。これら全て無料で利用できます。
税理士紹介サイトの選び方については、こちらの記事でくわしく紹介しています。
税理士変更での税理士の探し方、失敗しない方法と注意点
また、おすすめの税理士紹介サイトは以下の記事でランキング形式で紹介しています。併せてご覧ください。
おすすめの税理士紹介サイト【最新ランキング】主要5社を徹底比較！
税理士変更でよくある疑問
税理士変更には、誤解や周知されていないことがけっこうあります。実務上よく聞いた、税理士変更に関する誤解には次のようなものがありました。
- どんな理由で税理士を変更するの？
- 税理士変更すると税務調査が来る
- 税理士変更で銀行からの印象が悪くなる
- 前の税理士に財務内容を公言されるリスクがある
- 税理士同士の引き継ぎが面倒
これらの真意について解説します。
どんな理由で税理士を変更するの？
意外と些細な理由によるものが多いです。
一般的にどんな理由で税理士変更するのか？って気になるところですよね。税理士向けの税務会計ソフトを販売するミロク情報サービスが行ったアンケートによると、税理士契約が解約に至った理由は下記のようなものがありました。
- 第1位 コミュニケーション
- 第2位 税務署・トラブル対応
- 第3位 対応・連絡の遅さ
- 同3位 アドバイスに関して
- 同3位 ミス
- 第6位 価格
となっています。
具体的な内容は、
- コミュニケーション
- ・税理士が偉そうに言う、同じことを何回も聞いてくる
・コミュニケーションがとれず誤解が多い
・年1回しか連絡がない、訪問がない
- 税務署・トラブル対応
- ・税金申告トラブル
・未払い金の取り扱い
・決算報告書がわかりにくい
- 対応・連絡の遅さ
- ・依頼した業務が遅い
・連絡しても返事が遅すぎた
・サービスの遅れ
- アドバイスに関して
- ・いい情報ややり方を教えてくれない
・節税のアドバイスがなかった
- ミス
- ・とにかく間違いだらけ
・税額のミスがあった
- 価格
- ・高かった
・通常料金に比べ決算料金が高すぎる
見て頂くとわかるとおり、日ごろの不満などが積み重なったこともあるとはいえ、意外と些細なことで契約解除になっているのがわかると思います。
そもそも対価を払ってサービスを受けているので、不満があれば、がまんする必要はないですよね。
税理士への不満ランキングやこれらの事例は、こちらの記事でくわしく紹介しています。
税理士不満ランキング、約3割の事業者が経験する解約の理由とは？
税理士変更すると税務調査が来るの？
税理士変更と税務調査には、何の因果関係もありません。
「税理士変更すると税務調査が来る」という噂がありますが、それは全くのデマです。
そのデマの根拠は、おそらく、
税理士が変わったことで会計方針が変わり、決算書上の数値の変動があったことだと推測できます。
税務署は税務調査に行く際、どの会社に行くかを選定します。その指標の一つとして粗利率の変動があります。
粗利とは売上から売上に直接係る原価を引いた利益です。
物販の会社などでいうと、売上から仕入を引いた金額をいいます。
なぜ、粗利の変動に税務署が注目するかというと、、
売上を隠している可能性があるからです。
ポイント
売上を隠す人は、売上だけを隠して仕入れを隠すことはあまりありません。つまり、売上だけを隠して、仕入れを隠さないと、前期と当期を比べた場合や、同業他社と比較して、粗利率が大きく変動してしまうんですね。
例えば、前の税理士は原価を仕入高だけにしていたのに、次の税理士が仕入に係る送料も仕入に含めるべきとして、原価項目に参入すると、粗利は大きく変動します。
税務署は、税理士変更で「会計方針が変わった」ことまで把握していないです。
なので、粗利率が大きく変動すると「調査対象に選定される」ことはあります。
こんな感じで、税理士変更後に
税理士による会計方針変更で粗利率が大きく変動
▼
税務調査の対象になって税務調査が来る
という結果になったのを税理士変更で税務調査が来たと認識されていることが原因ではないかと推測できます。
税理士変更で銀行からの印象は悪くなる？
税理士を変更したことで、銀行からの印象が悪くなることはありません。
税理士を変更すると、
- 粉飾決算を以前の顧問税理士に拒まれて税理士変更したんじゃないか
- 脱税まがいのことがあって税理士変更になったんじゃないか
という目で銀行から見られるのでは？という悩みをよく聞きます。
結論から言うと、税理士を変更することで銀行からの見る目は全く変わりません。
税理士の対応がマズくて税理士変更になるケースは多々あるし、財務状況が悪くなければ、銀行は税理士が変更になったことを勘ぐったりしないのでご安心ください。
前の税理士に財務内容を公言されないか心配
税理士には守秘義務があり、契約解除後も遵守する義務があります。
税理士には、守秘義務があり、税理士法で下記のように定められています。
（秘密を守る義務）
第三十八条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
もし、守秘義務違反があった場合には、罰則として二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。
第八章 罰則
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
二 第三十七条の二（第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反した者
四 第五十二条の規定に違反した者
税理士同士で引き継ぎはするの？
実務上は「引継ぎはしません」。過去の申告書、決算書の書類がそろえば、基本的には大丈夫です。
税理士は税務会計のプロなので、過去に税務署に提出した申告書・決算書をみれば、その会社の税務・財務の状況は大体わかります。
なので、実務上は、以前の税理士と新しい税理士とで引継ぎはしません。
新しく顧問になる税理士からすれば、
あなたから事業・経理状況の概況と用意すべき書類を提示してもらえば対応できます。用意すべき書類は以下のものです。
- 3期分の確定申告書（法人・個人）の控え
- 3期分の決算書・勘定科目内訳明細書
- 3期分の総勘定元帳
- 税務署に提出した各種届出書の控え
まとめ
税理士変更は、知らないとハードルが高いように感じますが、ポイントを抑えればリスクは回避したうえで実行可能です。
まとめると、
実行のタイミングは、決算日後3ヶ月以降で、できるだけ早いほうがベストです。
順序としては以下の流れで進めていくとスムーズです。
税理士変更の流れ
- 契約解除できるか契約内容の確認
- 切り替え前に新しい税理士を見つけておく
- 新しい税理士への切り替えの日付を決める
- もめない様に現在の税理士に断りを入れる
- 現在の税理士と返却書類などの確認をする
また、税理士選びは次の基準を参考に、税理士紹介サイトを利用するのをおすすめします。
税理士選びのポイント
- スキル・経験年数
- 人柄
- サービス内容
- あなたとの相性
- 税理士報酬
- ITリテラシー
- 事務所規模
- 顧客の業種
税理士のサービスは、対価を支払って受けるサービスです。費用負担が生じているのに、十分なサービスを受けられずストレスがたまるようなら本末転倒です。
できるだけ早く行動に移して、ビジネスに注力できる環境を整えましょう。