税理士の顧問料の相場は概ね3万円、その根拠を業界経験者が暴露します！

税理士の顧問料っていくらが妥当なのか分からないですよね。高いのか安いのか、そもそも相場を知らないと判断できません。

相場を知らずに契約して、「高い顧問料をずっと払い続けていた」なんて後悔することがないように

この記事では、税理士の顧問料の相場を税務の実務に通算18年従事した業界経験者が、しっかりリサーチしました。

これから、税理士と顧問契約しようと思っている方には必須の内容ですので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

http://zeirisi-erabi.com/fee-business/

結論：税理士顧問料の妥当な相場

結論から言うと、法人の顧問料・決算報酬の相場と個人事業主の顧問料・決算報酬の相場は以下のとおりです。

上記の顧問料・決算報酬の相場、何を根拠にこの金額を算出したかと言うと、「税理士紹介サイトの相場の一覧表」です。

なぜ、税理士紹介サイトの相場表を根拠にしたのかと言うと、

• 業界経験者視点から、実務上の相場と合致していた
• 税理士のホームページ上の相場は高めに設定されているから

というのが理由です。

それでは次章より深掘りしていきます。

税理士紹介サイトによる顧問料の相場

税理士紹介サイトには、WEBサイト上で税理士の顧問料の相場を掲載しているところもあります。前述した相場は、税理士紹介エージェント、税理士紹介センター、税理士紹介ネットワークの3社の相場表をもとに平均的な額を抽出しました。

この3社が公表している相場表が以下になります。

法人の顧問料・決算報酬の相場

顧問料の相場

年商	税理士紹介エージェント	税理士紹介センター	税理士紹介ネットワーク
～1千万円	1万5千円	ー	ー
～3千万円	2万円	2万円	2万5千円
～5千万円	3万円	2万5千円	3万5千円
～1億円	4万円	3万円	3万5千円
～3億円	5万円	応相談	4万円
～5億円	8万円	応相談	5万円
5億円超	応相談	応相談	ー
	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

決算報酬の相場

	税理士紹介エージェント	税理士紹介センター	税理士紹介ネットワーク
決算報酬	月額顧問料の4～6ヶ月分	月額顧問料の4～6ヶ月分	月額顧問料の4～6ヶ月分

個人事業主の顧問料・決算報酬の相場

顧問料の相場

年商	税理士紹介エージェント	税理士紹介センター
～1千万円	1万円	1万円
～3千万円	1万5千円	2万円
～5千万円	2万5千円	2万5千円
～1億円	3万円	3万円
～3億円	応相談	応相談
～5億円	応相談	応相談
5億円超	応相談	応相談

決算報酬の相場

年商	税理士紹介エージェント	税理士紹介センター
～1千万円	10万円	月額顧問料の4～6ヶ月分
～3千万円	12万円	〃
～5千万円	15万円	〃
～1億円	20万円	〃
1億円超	応相談	応相談

記帳代行の料金の相場

税理士と顧問契約するうえで大事なのが、記帳代行料です。

顧問契約は、経営アドバイスや税務相談といったコンサルティング的な要素が主です。記帳代行は、取引を会計ソフトに入力して帳簿を作成するいわば手数を要する作業的業務です。

税理士サイドからすると、記帳代行をやることで業務量が増えます。そのため、記帳代行をする場合、別途費用を請求することが多いです。

前述した顧問料の中には、記帳代行が含まれていません。そこで、税理士紹介サイトが公表する記帳代行の相場をまとめたものが下表になります。

記帳代行の相場

仕訳数	税理士紹介センター	税理士紹介ネットワーク
～200件	1万5千円	1万円
～300件	2万円	1万5千円
～400件	2万5千円	2万円
～500件	3万円	応相談
500件超	3万5千円	応相談

上記の仕訳件数を提示されてもなかなか見当がつかないと思います。

そこで、目安をお話ししておくと、中小零細規模で月間仕訳数が300件を超えることはあまりありません。ですから記帳代行料としては、月間1万5千円から2万円を目安にしておけばよいでしょう。

記帳代行を依頼する場合、
この1万5千円から2万円が顧問料に別途追加になります。

税理士事務所の相場はやや高目

税理士事務所も料金表をホームページ上で公開しています。

ただ、あえてここでは、掲載していません。その理由は、税理士事務所がホームページ上で公開する料金表はやや高目だからです。

これには理由があって、なぜ、高めに設定しているかと言うと、契約直前の段階で、お得感を演出することができるからです。

やや高目に設定しているということは、
もちろん基準になる金額がないと設定できないので、基準となる金額が存在します。

税理士が基準にしている顧問料の金額は、じつは旧税理士報酬規定に由来します。

税理士が基準にしている顧問料の金額

現在の税理士法は平成13年に改正されましたが、改正以前は報酬には報酬規定がありました。下の画像がその旧報酬規定です。

当時の報酬規定は税目ごとの報酬の上限額が設定されていました。

顧問報酬（月額）で言えば、
個人事業（所得税）なら、総所得200万円、年取引金額（売上）2,000万円未満なら月額20,000円。

法人なら期首資本金200万円、年取引金額（売上）2,000万円未満なら月額30,000円といった感じです。

規定の上では、金額ごとに報酬上限が定められていますが、そんなに事細かに対応するわけではなく、一番小さい取引規模の報酬上限額を基準にすることが一般的でした。

つまり、法人であれば月額30,000円、個人事業主であれば月額20,000円になります。

どうでしょう？

税理士紹介サイトの相場表の平均額とほぼ合致することがわかりますよね。

ですから、税理士から顧問料の妥当な金額を引き出すには、ホームページ上の金額を鵜吞みにするのではなく、きちんと交渉したうえで、税理士が持っている相場観を引き出すことが大事です。

税理士費用を安くする方法についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士費用の仕組みと相場、税理士は教えたくない3ステップで安くする方法

http://zeirisi-erabi.com/fee/

まとめ

税理士の顧問料の相場は、

となります。

上記は、記帳代行料は含まないので、記帳代行を依頼する場合には月間1万5千円から2万円程度が加算になります。

顧問契約の際には参考にしてください。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

会社設立後では遅い？税理士に依頼するタイミングでよくある4つの失敗

会社設立後では遅い？税理士に依頼するタイミングでよくある4つの失敗 じつは、会社設立で税理士に相談するタイミングを間違うと、取り返しのつかない失敗につながることもあります。 なぜなら、 会社設立時に決 ...