開業後にやるべき手続き一覧

開業後すみやかに

開業後、すみやかにすべき手続きには開業届の提出があります。また、社会保険については開業後といわず、会社を退職したらすぐに手続きが必要です。

国民健康保険への切り替え

会社員は協会けんぽや健康保険組合の健康保険ですが、個人事業主になれば、国民健康保険になります。また会社員は厚生年金ですが、個人事業主は国民年金となり、それぞれ手続きが必要です。

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開業届の提出

開業届は税務署に提出する、所得税の届出書です。
個人事業主は会社のように登記簿謄本がないので、事業実態を説明しづらいです。開業届は個人事業として公的機関に提出する事業の存在を示す書類としての役割を果たすので、開業後の大事な届出の一つです。

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開業後2か月以内

青色申告承認申請書

開業後6か月以内を目安に

創業融資の申請

帳簿の作成開始

年末まで

節税対策

翌年1月末頃まで

決算処理

翌年3月15日まで

確定申告

個人事業主は所得税の確定申告が必要です。

確定申告は1月から12月までの事業の儲けと税金を計算し、3月15日までに確定申告書の提出と税金納付をします。